居宅介護支援

医療法人の事業所なので医療依存度の高いご利用者さまの相談も出来ます
お客さまが可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、介護支援専門員が、お客さまの心身の状況や置かれている環境に応じた介護サービスを利用するためのケアプランを作成し、そのプランに基づいて適切なサービスが提供されるよう、事業者や関係機関との連絡・調整を行います。

介護支援専門員とは

介護支援専門員とは、2000年に「介護保険制度」が導入された際に誕生した資格です。
介護支援専門員は、介護認定を受けた要介護者やそのご家族さまからの相談に応じ、介護保険サービスを利用するためにお客さまの希望をヒアリングします。
ご自宅で、適切なサービスが受けられるようにケアプランを作成したり、関係機関との連絡や調整を行ったりします。
つまり、介護支援専門員には「介護が必要な人と介護保険サービスをつなぐ」という大切な役割があるのです。

当事業所のスタッフ

スタッフ数
管理者 1人
ケアマネージャー 2人
資格保有者数
主任ケアマネージャーの資格 1人
社会福祉士の資格 1人
介護福祉士の資格 2人
認知症ケア専門士の資格 1人
居宅介護支援のサービス内容
◎ 要介護認定業務
市町村から委託を受け、お客さまのご自宅を訪問し、心身の状態を確認します。また、申請の代行業務を行います。
◎ 要介護の方やご家族の方の要望の聞き取り
ご自宅を訪問して聞き取りを行い、十分な情報のもと、要介護認定を受けられるよう申請書類を作成します。
これにより、認定調査を受けられるよう手配します。
◎ ケアプランの作成
このケアプランとは、わかりやすく言えば介護サービスのスケジュール表のようなものです。そのケアプランの作成を行います。 さらに実際に介護サービスが開始されれば、定期的にお客さまのご自宅を訪問し、健康状態やサービスなどをモニタリングします。

ご利用対象者

40歳以上、65歳未満で介護や支援が必要となった方
脳血管疾患や関節リウマチなど加齢に伴って生じ、政令で定められた16種類(※1)の病気や状態にある方で、介護や支援が必要になった方
※1…がん、関節リウマチ、筋萎縮性側索硬化症、後縦靭帯骨化症、骨折を伴う骨粗鬆症、初老期における認知症、進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病、脊髄小脳変性症、脊柱管狭窄症、早老症、多系統萎縮症、糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症、脳血管疾患、閉塞性動脈硬化症、慢性閉塞性肺疾患、両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
65歳以上の方
脳血管障害、寝たきり、認知症などで、入浴、排せつ、食事などの日常生活に介護が必要な方(要介護者)、および要介護者にならないように日常生活に支援が必要な方(要支援者)

居宅介護支援サービスを受けるまでの流れ

  1. 要介護認定の申請
    介護保険によるサービスを利用するには、要介護認定の申請が必要になります。申請には、介護保険被保険者証が必要です。 40~64歳までの人(第2号被保険者)が申請を行なう場合は、医療保険証が必要です。
  2. 認定調査・主治医の意見書
    市区町村等の調査員が自宅や施設等を訪問して、心身の状態を確認するための認定調査を行います。
  3. 審査の判定
    調査結果及び主治医意見書の一部の項目はコンピューターに入力され、全国一律の判定方法で要介護度の判定が行なわれます。
  4. 要介護の認定
  5. ケアプランの作成
    介護支援専門員が、どのサービスをどう利用するか、お客さまやご家族のご希望、心身の状態を充分に考慮して、ケアプランを作成します。
  6. 居宅介護支援サービスの開始